庄内町議会 2021-06-08 06月08日－01号
教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて喫緊で重要な課題です。 この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」（33人学級）よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。
教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことがきわめて喫緊で重要な課題です。 この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」（33人学級）よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。
子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないように教育の機会均等を重視し、それを実現するための施策として無料学習支援が全国で取り組まれるようになりました。本市においても、にこふるにおいて、山形県子どもの生活・学習支援事業として学習支援が平成29年より行われております。それ以外にも全国では独り親家庭の学習支援、地域未来塾、民間による自主事業などが行われております。
加えて、ひとり親家庭の無料学習支援等により、教育の機会均等を図り、市全体として子供の貧困対策の充実に取り組んでいきたいと考えているところです。 次に、２点目として、子ども食堂についての実施状況の御質問をいただきました。 本市における子ども食堂については、議員御指摘のとおり、現在４カ所で実施されていることを把握をしております。
また、教育の機会均等と水準の維持向上が図られるよう義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元し、自治体財政が圧迫されないように要望するものであります。 審査の結果、請願第１号については、願意を了として全会一致で採択すべきものと決した次第であります。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。
格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切るためには教育の機会均等を図ることが重要な鍵となります。また、不登校やいじめ、発達障害等の障害など、さまざまな困難を抱え、十分に力を伸ばすことのできなかった子供へのサポートや卓越した子供の能力をさらに大きく伸ばす学習機会の確保など、全ての子供たちが個性や学習状況に応じて質の高い教育を受けられるようにすることも必要であります。
人口減少は、即小学校の児童・生徒数の減少をもたらし、教育の機会均等を脅かすことに連動します。 寺津小学校は、現在、児童・生徒数74人で、市内では最も規模の小さい学校になっております。このまま推移すれば、複式学級はおろか、学校の存立にも影響しかねないとの危機感から、住宅団地の造成を、住民集会を開催しての地区民の総意として、寺津地区振興会議名で市長に要望されております。
現状では、セクハラは男女雇用機会均等法で、また、マタニティハラスメントは育児・介護休業法などで企業側に防止義務が定められております。しかし、今までパワハラ対策を義務づける法律はなく、企業の自主的な努力に任されていました。
執行部からは、公職選挙法の一部が改正され、平成31年３月１日から施行されるため、天童市議会選挙においても立候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、候補者が選挙運動で使用するビラの作成に要する経費の公費負担について定めるものという説明がありました。 委員からは、具体的なビラの作成及び頒布等はどういった要領で行うのかとの質疑がありました。
子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、所得の向上とともに、健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るなど、市全体として子供の貧困対策の充実に取り組んでいきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 （永田 斉地域創生部長 登壇） ◎永田斉地域創生部長 私からは、大項目の２番のインバウンド観光について御答弁を申し上げます。
本市として、それらの詳細な調査結果をもとに、子育て世代の親や子供の生活実態、また支援ニーズを分析しまして、貧困世帯に対する経済的な支援のほか、教育の機会均等を図るための学習機会の提供などの適切な支援を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１番（長谷川剛議員） 次に、本市のひとり親家庭の自立支援や相談の特徴について伺います。
雇用機会均等法ができ労働基準法上女性の深夜労働が解禁になったころ、私は労働組合の仕事をしておりました。そのころ製造業で夜勤が始まった母子家庭の母親が、子供が泣いているのにドアを閉めて仕事に出なければならなかった。自分も涙が出た、と聞いたことが頭から離れません。そのような境遇にある子供のために、認可保育園でできないサービスを提供する施設があることは、意義があることだと思っております。
３月議会・予算委員会でも指摘をしましたが、機会均等の原則でのタブレット導入について、その後どういうふうに取り組んでいるのか、その辺の考え方、現況もお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目としては、住民自治を高める住民自治基本条例の制定をするべきである。これも何回も申し上げております。 町内会などの自治組織を育て、地域自治をより高度に仕上げていくためにも条例で位置づけることが必要であります。
それは、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するために、国が学校教育法に基づいて定めている大綱的基準であります。新しい教育要領では、目指すものは大きく三つ示されております。簡単に申し上げますと、一つは、地域と一緒に子どもを育てること。いわゆる社会に開かれた教育過程の実現。二つ目は、一人ひとりの資質、能力を育んでいくこと。
１つ、ＩＣＴ機器などの新しい教材の配置及び教育の機会均等に向けた取り組みについて。 １つ、臨時財政対策債に対する考え方及び予算編成の現状と今後のあり方について。 １つ、介護人材確保の方策及び介護人材確保に向けた協議会について。 １つ、現国民健康保険制度の課題及び県単位化による効果についてなどであります。 これらの質疑に対し、当局から答弁があった後、案件を各分科会に分割付託しました。
もっと極端な言い方をすれば、本当に機会均等なのだろうかと。それと同時に例えばＩＣＴ化云々で、順番でという、その従来踏襲型のやり方、これに対して何ら疑問も持たない鈍感さに私は腹が立っているのですよ。今、街なかは、塾であふれてます。そこではタブレットを使って、いろいろなＩＣＴ機器を使って、いろいろな学習プログラムを展開して、学習実を上げていると。
その辺ぜひ、機会均等をお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。 ○市長（佐藤孝弘） お答えします。 先ほどのお答えでも、今後、女性人材養成講座、ファーラ大学での講座など、学びの機会の提供を検討しますということで、このファーラ大学に限らず、どのようなところがふさわしいかということも含めて検討してまいります。
それと同時に、その情報を受けて、山形市も同時にこういう制度を導入して、子供たちに教育の機会均等を確保しながらやっていくのですという、そういう配慮、あるいは工夫、そういったものが必要なのではないのか。
これは国立教育政策研究所が国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や、一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するため、平成19年度から文部科学省と共同で小学校６年生と中学３年生を対象に国語、算数、数学の２教科で実施しているもので、平成29年度は４月18日に実施され、小学校では全国で１万9,645校、101万2,581人が参加、中学校は全国で9,982校、102
さらに、山形市の場合は、1,000名を超える大規模校から複式学級となっている小規模校があり、教育は機会均等、平等であるべきだと思っているが、どうしてもいろいろな面で小規模校におけるハンディキャップはあると思う。きょうは、西部４地区で市長に対する要望もしたわけだが、市としての特別支援体制については、４地区とも大変感謝していた。
一応男女雇用機会均等のルールが確立されている中で本市職員の男女の採用比率を、近年の傾向でいいと思いますけども、伺いたいと思います。 それから、民間の大企業の人事担当者は、口をそろえて言うことがあるんです。成績順だと入社試験の採用者は女性ばかりになってしまうと。